56条で議会訪問

 全国の民商婦人部が中心となって取り組んでいる、「所得税法第56条」の廃止を求める運動。稚内民商でも、地方自治体議会での「所得税法第56条廃止を求める意見書」採択に向けて、2つの町議会を訪問しました。

 

 9月11日には、中頓別町議会を訪問。町議会側は議会運営委員会の町議員・町議会議長・議会事務局長の総勢6名が出席し、議会運営委員会内で陳情の趣旨説明を行いました。

 

 所得税法第56条が戦前の家父長制度の名残でいかに時代遅れかという私たちの訴えに「56条が家庭従業者の人権問題であるという事はわかりました。」と理解を示してくれましたが、「税制の面で言えば、記帳義務化もされたのであれば、みんなが青色申告にすればいいのでは。」という意見があり、その点を突破することができませんでした。

 

 9月16日には浜頓別町議会を訪問。町議会側からは、議会運営委員長と議会事務局長が出席しました。時間の関係上、こちらが一方的に説明する形となりましたが、私たちの訴えに「(陳情の)趣旨は理解できました。」という返答をいただきました。

 

 議員の中にも、所得税法第56条の存在を知らない方はいますし、業者の中にも知らないという方は数多くいます。

 

 中頓別町・浜頓別町を含むまだ採択されていない自治体での意見書採択に向けて、今後も奮闘していきますが、多くの人にこの56条の存在を知ってもらうことも重要と感じた議会訪問となりました。

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