労働保険事務組合に委託するメリット

　（１）　労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に変わって処理しますの

　　　　で、事務の手間が省けます

　（２）　労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を３回に分割納付できます

　（３）　労災保険に加入できない事業主や家族従事者も、労災保険に特別加入するこ

　　　　とができます。

特別加入とは？

　本来、事業主や家族従業者、法人の役員は労災保険に加入することができません。

　しかし、労働保険事務組合に委託し、労働者を常時使用（１年間で１００日以上、家族従業者は労働者に含まない）している場合には、「特別加入」という制度があり、事業主や家族従業者、法人役員も労災保険に加入する事が可能です。

　保険料や休業補償などの計算の基礎となる「給付基礎日額」は３，５００円～２５，０００円まで１６段階あり、高くなれば休業補償も高くなりますが、保険料も高くなります。「給付基礎日額」は年度前（３月２日～３１日）や労働保険更新期間中に変更する事も可能です。

　詳しくは、民商にお問い合わせください。

　労働保険事務組合に委託する場合は、民商会費以外に別途手数料がかかります