内容はすべて３月２９日時点でのものです

 

 

●一時支援金（法人上限６０万円、個人上限３０万円）

・要件

　○緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けている

　　（時短営業飲食店と直接または間接の取引がある事業者や外出自粛等の影響を受けた旅館

　　や土産物店、飲食店など）

　○２０１９年または２０２０年比で、２０２１年１月、２月、または３月の売上が５０％

　　以上減少

　○時短営業協力金の支給対象ではない

・必要書類

　○履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）

　○２０１９年１～３月、２０２０年１～３月を期間に含む確定申告書の控

　○２０１９年１月から２０２１年の対象月までの各月の帳簿書類

　　（売上帳、請求書、領収書など）

　○事業の取引を記録している通帳

　○宣誓・同意書（自筆）

　○２０１９年～２０２１年の各年１～３月における顧客の情報がわかる取引先情報一覧

・申請方法・流れ

　一時支援金ホームページの仮登録で必要事項を入力し、申請IDをもらった後、登録確認機

　関（商工会議所や商工会、金融機関など）に予約をして事前確認を行い、ネットでの申請と

　なります。

・申請期限

　令和３年５月３１日

 

●道特別支援金（法人２０万円、個人１０万円）

・要件

　〇時短対象飲食店等との取引がある事業者、または外出・往来の自粛要請等による影響を受

　　けた事業者（旅館、タクシー事業者、札幌市以外又は昼間営業の飲食店など）

　〇２０２０年１１月～２０２１年３月のいずれかの月の売上が前年同月比５０％以上減少

　　（２０２１年１～３月の場合、前々年との比較でも可）

　〇札幌市の時短協力金の対象店舗ではない

　〇国の一時支援金を受給していない（国との重複申請は不可）

・必要書類

　〇基準月（２０１９年１～３月または２０１９年１１月～２０２０年３月）を含む確定申告

　　書の控（法人の場合は法人事業概況説明書、個人青色申告の場合は青色申告決算書も必

　　要）

　〇２０２０年１１月～２０２１年３月の売上台帳

　　（書式は問わないが、年月日・屋号・月の合計額が確認できる様式であるもの）

　〇履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）

　〇通帳の写し（「休業・感染リスク低減支援金」「経営持続化臨時特別支援金」を受給して

　　いる場合、通知書の写しでもOK）

　〇宣誓・同意書

　〇飲食店（喫茶店）営業許可証（対象事業所のみ）

・申請方法

　郵送またはウェブ

・申請期限

　令和３年８月３１日

 

●雇用調整助成金

・新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させ、休業手当を支払った場合

・助成金額　中小企業　支払休業手当（賃金）の４／５（解雇を行わない場合は１００％）

　　　　　　　大企業　支払休業手当（賃金）の２／３（解雇を行わない場合は３／４）

・対象期間　令和２年２月２８日～令和３年４月３０日の休業

　　　　　（北海道以外は令和２年４月１日～令和３年４月３０日）

・必要書類　売上減少がわかるもの、従業員の出勤簿やタイムカード、賃金台帳など

・申請期限　基礎期間末日（賃金締日）の翌日から２か月以内

 

●無利子・無担保融資（政策金融公庫）

・売上が前年比で個人５％以上、法人１５％以上減少

・利子が３年間実質無利子（利子補給）、最大で５年間元金据置

・小規模事業で３，０００万円の融資まで対象

・民間金融機関でも３年間実質無利子、最大５年据置の融資があります

 

●緊急小口資金

・新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯に無利子、無保証で貸付

・貸付金額　最大１０万円　世帯員が４人以上など要件を満たせば最大２０万円

・窓口　各市町村の社会福祉協議会

 

※この他、各自治体独自の支援策もあります

 

詳しい内容を知りたい、申請したい方は民商に相談を！！