消費税特集

　２０１９年１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられました。ここでは、消費税そのものの問題点を明らかにし、消費税に頼らない別の道を明らかにしていきます。

　１９８９年４月１日に３％で始まった消費税ですが、１９９７年４月に５％に引き上げられました。その後、１７年間は消費税率５％のままだったのですが、２０１４年４月に８％に引き上げられ、２０１９年１０月には１０％に引き上げられようとしています。

　さて、消費税導入後景気は良くなっているのでしょうか？一時的に景気がよくなった時はありますし、現在でも「景気はいい」と感じている方もいるでしょうが、多くの方は「景気回復していない」と感じています。消費税導入時の３０年前と比べたら、多くの人が「景気は悪くなった」と思うのではないでしょうか？

　なぜそうなるのか。一番大きな理由は「消費の落ち込み」です。導入時と過去２回の引き上げ時はいずれも景気が落ち込みました。世の中ほぼすべての物品とサービスに消費税がかかるのですから、モノの値段はどうしても上がります。そのため、買い控えが起きて景気が落ち込むのです。

　政府は消費税率１０％への引き上げで景気が落ち込まないように様々な対策を立てています。複数税率（軽減税率）もその１つですが、複数税率の問題点は別の機会に説明しますが、そのいずれも効果には疑問符が付きます。

　目玉となっている「キャッシュレス決済」も、２０２０年６月末には終了します。一時的に景気の落ち込みを食い止められたとしても、ただ単に景気の落ち込みを先送りしただけにすぎないのではないでしょうか。

　どのような手段を取ろうが、消費税増税で物価が上がるというのは消費者心理に大きな影響を与え、買い控えによって景気の悪化を招いてしまうのです。

「景気を冷え込ませるだけで、百害あって一利なし」

が消費税なのです。

　消費税は「社会保障のため」といわれています。では、消費税導入から社会保障はどうなっているでしょうか？

　医療費の窓口負担は消費税導入後、自己負担割合が増えています。年金に関しては、国民年金の保険料は上がり続けていますが、給付額はピークの１９９９年から比べると減少、介護保険料も右肩上がりで上がり続けています。

　今挙げたのはほんの一例ですが、消費税導入後の社会保障は悪くなる一方です。

　「高齢化社会で社会保障の費用が増えているから、多少悪くなるのは仕方ない」と思う方もいるかもしれません。しかし、そもそも消費税は社会保障のために使われていないのです。

　２０１４年４月に消費税が５％から８％に増税されました。その時、政府広報では「（消費税）増税分は全額社会保障の充実と安定に使われます」と宣伝し、２０１４年末の衆議院選挙の公約で自民党は「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い」と書いていましたが、実際は消費税増税で増えた税収の内、約５５％しか社会保障に使われていません。政府広報や公約で書いた事はどこへいってしまったのでしょうか？

「社会保障のためは真っ赤なウソ」