今年初めから猛威をふるい、現在でも約５００名近くの新規感染者が発生している新型コロナウイルス。稚内民商地域は幸いにも、ここ数か月は感染者は発生していませんが、まだまだ安心とは言えない状況が続いています。

　北海道では、２月末に出された北海道独自の「緊急事態宣言」に始まり、４～５月の国の「緊急事態宣言」、そしてそれに伴う休業要請もあり、特に飲食業が大きな打撃を受け、今もなお厳しい状態が続いています。

　国や自治体も様々なコロナ支援策を打ち出していますが、その支援策を活用しても「このままでは商売を続けていくことができない」という声も多く、さらなる支援策と現支援策の簡素化、迅速化を求めていく必要があります。

　稚内民商では、コロナ支援策に関しても対応。

　５月からの「持続化給付金」では、ウェブでの申請受付で申請できない方のために、民商事務所のパソコンで申請をサポート。多くの方がすでに給付金を受け取っています。

　７月から始まった「家賃支援給付金」もウェブ申請のみの受付のため、「持続化給付金」と同じく事務所で申請サポートを行っています。審査が長引いたり、不備の基準があいまいという問題もありますが、すでに給付金を受け取った方もいます。

　北海道などの自治体独自の支援についても、どういった書類が必要か、申請書の書き方などをサポートしています。

　３年間は実質金利０となる「新型コロナウイルス特別貸付」の相談にも対応。初めて借り入れを申請した方もすんなり融資を受けることができ、「資金繰りで悩んでいたけど助かった」という声もいただいています。

　その他、「国保減免」や「税金の納付猶予」の相談にも対応しています。

　「給付金」「融資」「減免・猶予」とコロナ対策の事は何でも相談できる民商へ！